XMAT 利用規約



XMAT(トランスマット)をご利用頂き誠にありがとうございます。

こちらの「XMAT利用規約」(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社川村インターナショナル(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(本利用規約第1条で定義されます。)の利用に関する条件および当社と契約者の権利関係を定めるものです。本サービスの利用前に、本利用規約をご確認いただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、契約者が本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。



1条(用語定義)

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)  「当社」 :本サービスの運営主体である株式会社川村インターナショナルを意味します。

(2)  「利用契約」:当社と契約者との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。

(3)  「登録事項」:契約者が本サービスの登録に際し当社に対して提供した契約者自身の情報を意味します。

(4)  「契約者データ」:契約者に所属するユーザーが本サービス上にアップロードしたテキストデータその他データを意味します。

(5)  「本サービス」 :当社が提供する翻訳プラットフォーム XMAT(トランスマット)を意味します。

(6)  「契約者」 :本サービスを契約している法人、組織、または個人(トライアルによる利用も含みます)を意味します。

(7)  「登録ユーザー」 :本サービスにアカウント登録した自然人(法人等契約者の役職員等、契約者の関係会社の役職員やその他の関係者。トライアルによる利用も含みます) を意味します。

(8)  「組織管理者ユーザー」:本サービスの申込フォームに記載された契約者の管理担当であって、「登録ユーザー」を作成及び管理できるユーザー(トライアルによる利用も含みます)を意味します。

(9)  「ユーザー」:「登録ユーザー」及び「組織管理者ユーザー」の総称を意味します。

(10)     「当社ウェブサイト」:当社が運営管理する下記ウェブサイト を意味します。(https://services.xmat.work

(11)     「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録を受ける権利を含みます)を意味します。

(12)     「個人情報」:個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)第2条第1項に定める個人情報を意味します。

 

 

2条(適用)

  1. 本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本利用規約の一部を構成するものとします。
  3. 本利用規約の内容と、前項のルールその他の本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。



3条(アカウント登録)

  1. 本サービス利用希望者は、当社指定の申込フォームに登録事項を正しく記載の上で申し込みます。当社による申込フォームの受領がなされた時点で、当社と契約者との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立します。また、アカウント登録は、本サービスを利用する自然人毎に行います。
  2. アカウントを登録する方は、アカウント登録事項のひとつであるメールアドレスに、グループメールアドレス(メーリングリストを含みます)を利用してはならないものとします。
  3. 契約者は、アカウント登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

4.     当社は、契約者が前項の通知を怠ったことにより、契約者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

 

4条(アカウント)

1.     契約者は、登録を完了した後、ユーザーの職位に応じた適切な権限設定を行うものとします。

2.     当社は、アカウントの発行後に行われたユーザーによる本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

  1. 契約者は、自己の責任において、アカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは貸与等することはできません。
  2. 契約者によるアカウントの管理又は利用が不適切であったことが原因で契約者に不利益が生じても、当社は、契約者に対し、一切責任を負わないものとします。また、アカウントが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

 



5条(本サービスの提供)

1.     本サービスは、機械翻訳、ポストエディット、及び言語資産の作成並びに機械翻訳サービスのアダプテーション等を行う機械翻訳活用プラットフォームサービスです。

2.     本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。

 

 

第6条(契約者データの提供・利用等)

1.      契約者は、本サービス上に契約者データを提供することについて正当な権限があること、及びかかる提供が法令及び第三者との間の契約に違反するものではないことを保証します。なお、契約者は、本サービス上に提供する契約者データに個人情報を含めないものとします。

2.      契約者データの知的財産権は、アップロードの前後問わず、契約者又は契約者に本サービスへの提供を許諾する第三者に帰属するものとします。

3.      当社は、本サービスを提供する目的でのみ、契約者データを利用またはGoogleMicrosoftDeepL等の第三者へ提供することができるものとします。

4.      契約者は、前項に定める当社による契約者データの利用につき、契約者自ら著作者人格権を行使せず、または契約者に利用を許諾している第三者をして行使させないものとします。

5.      契約者は契約者データについて、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとし、     当社は、当社の自由な判断により、契約者が本サービスにおいて提供した契約者データを削除又は消去することができるものとします。当社は、契約者データを削除又は消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

 

7条(出力データ等の取扱い)

  1. 契約者は、本サービス内で予め提供されているデータの一部又は全部を、自己で利用する目的以外で第三者にコピー、配布又は転載してはなりません。
  2. 本サービスへのアップロードの結果、本サービスから出力された翻訳結果又は言語資産等に関するデータ(以下「出力データ」という)に関する著作権は、契約者に帰属します。当社は、本サービスを提供する目的でのみ、出力データを利用することできるものとします。
  3. 契約者は、出力データについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾した者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
  4. 当社は出力データを契約者の許可無く第三者に開示・共有することはありません。

 

8条(本サービスの知的財産権)

当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

 

 

9条(料金及び支払方法)

契約者は、本サービス利用の対価として、当社サイトまたは本サービス上に掲示する方法その他当社が定める方法で契約者に通知または公表するものとし、振込手数料等の支払に係る諸費用は、契約者の負担とします。なお、当社は、料金体系を第20条(本利用規約の変更)に基づき変更することができるものとします。

 


10条(カスタマイズクレジットの購入・保有)

1.       契約者は、当社が別途定めた方法によりカスタマイズクレジットを購入することができます。

2.       契約者は、不正な手段(クレジットカードの不正使用を含むがこれに限られません)を用いて、カスタマイズクレジットを購入することはできません。

3.       契約者が購入するカスタマイズクレジットの上限額の定めはありません。

4.       契約者は、他の契約者その他の第三者に対し、自己が購入したカスタマイズクレジットを売買・譲渡・交換・担保設定等をすることはできません。

5.       契約者が購入したカスタマイズクレジットの有効期間は、本規約に別段の定めがある場合を除き、購入日から6ヶ月間です。

6.       契約者が、利用契約の終了等により契約者としての資格を喪失した場合は、未使用のカスタマイズクレジット残高は消滅するものとします。

 

 

11条(本サービス利用のためのカスタマイズクレジットの利用)

1.       契約者は、本サービス内において、本サービス利用のためにカスタマイズクレジットを利用することができます。

2.       当社は、契約者が本サービスを利用した際に、契約者が保有しているカスタマイズクレジットの残高から、本サービス利用に必要なカスタマイズクレジット数を差し引くことにより決済を行います。

3.       前項の場合、本サービス利用後のカスタマイズクレジット残高が画面に表示されますので、契約者は誤りがないことを確認するものとします。

4.       契約者は、法令に別段の定めがある場合を除き、いかなる方法によっても、カスタマイズクレジットを払戻しまたは換金することはできません。

 

 

12条(契約期間及び自動更新)

1.       本契約の契約期間は、第3条1項に基づく本契約の成立の日から別途当社及び契約者で合意した本契約終了月の末日までとします。

2.       前項の契約期間の末日までに契約者及び当社いずれからも解約の申し出がないときは、本契約は同一条件をもって自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。この場合、新しい契約期間は、以前の契約期間と同じ長さとなるものとします。



13条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1)  本サービスの利用以外の目的で使用する行為

(2)  当社が示した本サービスの使用方法等に違反する行為

(3)  本サービスをユーザー以外の第三者に利用させる行為

(4)  本サービスのIDおよびパスワードをユーザー以外の第三者に共有する行為

(5)  本利用規約に明示的に認められている場合を除き、秘密情報、本サービスに含まれるソフトウェアについて、複製、修正、改変、翻案、翻訳等の変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、バイナリーコードからソースコード、技術、プロセス、アルゴリズム、ノウハウ、その他の情報を取得する等の解析又はこれらに類似した行為を、自ら又は第三者をしてこれらを行わせる行為

(6)  当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して再許諾、譲渡、再販、貸与又は担保の用に供する行為

(7)  当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(8)  コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、また第三者に提供する行為

(9)  当社もしくは第三者の運用するコンピュータ若しくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為、アタック行為又は当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為又はそれに類する行為

(10)     法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(11)     当社もしくは第三者のプライパシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(12)     本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為

(13)     前各号に準じて当社が不適切と判断する行為



14条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部もしくは一部を廃止できる権利を有します。
  2. 当社は、本サービスの全部の提供を廃止する場合は、3ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。

3.     当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。

4.     本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません

 

 

15条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

(1)  本サービス用設備の保守・点検作業を緊急に行う場合

(2)  本サービス用設備に障害が発生した場合

(3)  地震、落雷等などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合

(4)  その他、運用上又は技術上本サービスの一時的中断が必要と当社が判断した場合

 

 

16条(個人情報)

本サービスの提供にあたり新たに当社が取得した契約者に関する個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱われます。



17条(第三者への委託)

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。



18条(当社からの本契約の解除)

  1. 当社は、契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合には、契約者へ事前通知又は催告することなく、かつ、契約者の承諾を得ずに、登録ユーザーのアカウント登録を抹消し、本契約を解除することができます。

(1)  登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(2)  支払いの停止、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合

(3)  手形交換所の取引停止処分を受けた場合

(4)  第三者より強制執行若しくは執行保全処分又は競売の申立てがあったとき

(5)  仮差押・仮処分・民事執行・公租公課の滞納処分の申立を受けた場合

(6)  本契約の違反又は取引上信義に反する行為に対して相当期間を定めてした催告後もこれが是正されないとき

(7)  その他、当社が本サービス本契約の継続を適当でないと判断した場合

2.     契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、契約者が14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

  1. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。


19 (契約終了後の処理)

1.      契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

2.      当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。

3.      当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

 

 

20条(非保証)

1.     当社は、契約者が本サービスの正確性、確実性、有用性を含めて、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること及び契約者における特定の結果の実現を保証するものではありません。

  1. 当社は、契約者があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  2. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

 

 

21条(機密情報の取扱い)

  1. 当社は、契約者が本サービスの利用時に提供した一切の提供情報および設定情報を機密として取扱います。
  2. 当社は、本利用規約または個別契約にて別段の定めがある場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なく第三者にも開示、漏洩しないものとします。但し、以下に定める情報は対象から除くものとします。
    1. 相手方から開示もしくは提供を受ける前から公知であった情報、または甲から開示もしくは提供を受けた後、乙の責によらずして公知となった情報
    2. 相手方から開示もしくは提供を受ける前に機密保持義務を課せられることなく既に正当に入手していた情報
    3. 相手方から開示もしくは提供を受けた後、適法な権原に基づき知り得た情報

 

 

22条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、現在、自社又は自社の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、共生者、暴力団等親交者、その他これらに準ずる反社会的団体又は勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないこと並びに将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1)  反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)  反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)  自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)  反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)  役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  1. 契約者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わないものとします。

(1)  暴力的な要求行為

(2)  法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)  取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)  風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)  その他前各号に準ずる行為

  1. 当社は、契約者が反社会的勢力であること又は第 1 項各号及び第 2 項各号の一に該当すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、登録ユーザーの調査を行うことができ、契約者はこれに協力するものとします。また、契約者は、自らが第 1 項各号及び第 2 項各号の一に該当する又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前三項のいずれかに違反した場合は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続きを要することなく、契約者に対する書面による通知により、当社と契約者との間で締結した本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 当社は、前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

 

 

23条(本利用規約の変更)

1.     当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、第5条(本サービスの提供)で定める本サービスを提供する目的の範囲内で、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約または条件等の内容(以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます)を変更できるものとします。

2.     当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により契約者に通知することで契約者に周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。

3.     契約者は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、契約者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

 

 

24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本利用規約及び本契約の準拠法は日本法とします。本利用規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

25条(損害賠償の制限)

1.     当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、契約者の責任としている事項については、一切の責任を負いません。

2.     本サービスは、システムの一部に外部システム(Amazon Web Services等)を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  1.   当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
  2. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当社が本サービスに関して受領した直近3ヶ月の利用料金を上限とします。

5.     本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされまたは無効となった場合、当社は、契約者に対して、契約者に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

 


26 (通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

 

 

27 (利用契約上の地位の譲渡等)

1.       契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

2.       当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

 

28 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

 

29 (不可抗力)

当社は、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

30条(協議)

本サービスに関して契約者と当社との間で問題が生じた場合、双方は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

 

令和3年1月19日制定

令和4年4月25日改定

株式会社川村インターナショナル